宅地建物取引業法では「宅建業者の本店や支店では、それぞれの店について、そこに勤める従業者の数に対し、常勤する取引主任者の数の割合が5分の1以上でなければならない。」とされています。

宅建業者の本店で勤務する従業者が20人いるのであれば、うち4人は取引主任者として常勤する者でなければなりません。従業者が6人いる支店についても、うち2人は取引主任者として常勤する者でなければならないことになります。
これとは別に、「契約の申込み等ができるような不動産フェアーの会場、マイホーム買い換え相談会の会場などにも少なくとも1人は常勤する取引主任者を置いておかなければならない。」ともされています。
そのため、不動産業に関わる仕事をしている人のほとんどは保有している資格です。しかしニーズが高い分、資格そのものの価値はやや落ち気味になってもいます。それだけ宅建は所有者が多い資格だといえます。